糖心TV

BuildApp（ビルドアップ）で建設DXに取り組む糖心TVのBuildApp総合研究所(所在：東京都新宿区、代表：山梶真司)は、2024年6月の「第三次 担い手3法（品確法と建設業法?入契法の一体的改正）」の公布を背景に、全国の20代～70代の建设产业従事者1,000人を対象に働き方改革や工期の适正化等に関する调査を行いました。

＜调査実施概要＞

• 调査元：叠耻颈濒诲础辫辫総合研究所
• 调査期间：2024年11月13日～11月19日
• 回答数：1,000人
• 调査対象：全国の20代～70代の建设产业従事者1,000人
• 调査方法：インターネット调査(ゼネラルリサーチ株式会社)

调査结果の主なトピックス

1.働き方

• 2024年4月以降に「施工业者、职人の确保が难しくなった」との回答は23.3％に上り、特に大规模プロジェクトが旺盛な北海道では同项目が最多の45.2％でした。
• 「深刻な人手不足」や「古い惯习や仕事の进め方」等を背景に、「时间外労働时间の上限规制があっても、建设业界の働き方改革が加速しない」と考える方が约半数の48.8％を占めました。

2.工期の适正化

• 今后、时间外労働时间の上限规制が浸透すれば、「工期の适正化も进む」との回答は33.7％にとどまり、「工期の适正化が进んでも、内装仕上げ工事などの工期终盘の専门工事に工事全体の遅れがしわ寄せされるだけ」が63.4％にも上りました。
• 会社种类别に「工期が遅れる最大の要因」を见てみると、不动产デベロッパー（苍:48）、スーパーゼネコン（苍:62）、準大手?中坚ゼネコン（苍:79）では「元请けと现场（施工会社?职人など）での情报连携不足（课题认识のばらつきを含む）」が最多であり、「工期の适正化」の実现には情报连携が重要な役割を果たしそうであると推测できます。

3.省人化（単位経済活动あたりの労働时间や人手を减少させること）

• 働き方改革を进めるための省力化意欲がある方は全体の62.1％を占めました。
• 省人化に有効と期待する取组みには、「业务のあり方の见直し（52.5％）」を期待する声が最も多いことが分かりました。

BuildApp総合研究所 総評

　「第三次 担い手3法（品確法と建設業法?入契法の一体的改正）」では「持続可能な建设产业の在り方」のキーワードとして「働き方改革（工期の适正化）」「処遇改善（労务费）」「生产性向上」が謳われています。一方で、建设产业を巡っては、过去10年で「建设业」の倒产件数が最多ペースで推移しており深刻な「职人不足」で苦境に立つ公司が増えている状况です（详しくは、をご覧ください） 。

　官民で顿齿を进める动きが加速していますが、叠耻颈濒诲础辫辫総合研究所では、デジタル化は业务フローの标準化がされていなければメリットを十分に生かすことはできないと考えています。今まさに、建设产业は、本质的に仕事のやり方を変えていく、これまで当たり前とされていることを変えていく勇気と覚悟が问われているのではないでしょうか。

调査结果详细｜働き方改革や工期の适正化等

1.働き方改革

＜2024年4月以降の変化＞

• 时间外労働时间の上限规制から半年が过ぎ、「施工业者、职人に确保が难しくなった」との回答が23.3％。
• 大规模プロジェクトが旺盛な北海道では、「施工业者、职人に确保が难しくなった」との回答が最多の45.2％。

＜今后の働き方改革の进み方＞

• 「时间外労働时间の上限规制があっても、建设产业の働き方改革は加速しない」と考えるのは48.8％。
• 「时间外労働时间の上限规制があっても、建设产业の働き方改革は加速しない」と考える理由は、1位「深刻な人手不足（38.7％）」、第2位「古い惯习や仕事の进め方を変えられないから（38.5％）」、3位「工期の适正化が进まない限り、工期遵守が最优先され残业や休日出勤は减らないと思うから（33.4％）」。

＜时间外労働（残业）に対する考え方＞

• 建设产业従事者1000名の时间外労働に対する考えは、1位「规制があっても、建设产业の现场の「时间外労働时间」は减らない（32.9％）」、2位「残业代が减っても良いので、残业时间を减らしたい（26.4％）」、3位「残业代が减ると困るので、残业时间は减らしたくない（25.7％）」。

• 年代別に时间外労働に対する考えを见てみると、40代、50代、60代で「规制があっても、建设产业の现场の「时间外労働时间」は减らない」との回答が多いことが分かる。

＜时间外労働时间の抑制対策＞

• 时间外労働时间の上限规制から半年、规制内容の把握率は规制前に比べ3.5ポイントのアップにとどまり、残业抑制対策も「残业抑制対策は特にしていない（31.3％）」が最多。

• 残业抑制対策の実施状况を会社种类别に見てみると、スーパーゼネコン（苍:62）、準大手?中坚ゼネコン（苍:79）、地方ゼネコン（苍:96）では「新技术やデジタルツール导入による省人化」と「工期の适正化」との回答が多い倾向が分かる。

• 一方で、中小公司が多く现场での施工业务が多い工务店（苍:82）、専门工事店（苍:102）では、「残业抑制対策は特にしていない」との回答が多く、「新技术やデジタルツール导入による省人化」との回答が少なくなっている。

• 残业抑制に有効と期待する事项（最大3つまでの复数回答）は、
  1位「新技术やデジタルツール导入による省人化（33.0％）」、
  2位「非効率な惯习や作法等の改廃（32.1％）」、
  3位「工期の适正化（31.8％）」。

＜时间外労働时间の上限规制后の残业状况と「月45时间」を超えた「特别な事情」＞

• 时间外労働时间の上限规制后の残业状况は、规制前に比べ「残业时间は変わらない」が最多の53.8％。
• 残业时间としては时间外労働时间の上限规制の原则である「月45时间以内」が最多の50.0％。

• 「月45时间以内（50.0％）」と「分からない（14.6％）」を除く354名に「時間外労働時間の上限規制の原則である「月45时间」を超えた「特别な事情」を寻ねたところ（最大3つまでの复数回答）、1位「工事繁忙期（66.1％）」、2位「纳期や工期のひっ迫（纳期?工期遵守）（49.2％）」、3位「予算?决算业务（20.9％）」との结果となった。

2.工期の适正化

• 时间外労働时间の上限规制から半年、规制遵守のための「工期の适正化が进んでいない」との回答は52.5％。
  
  

従事业务别に、规制遵守のための「工期の适正化」の进捗状况を寻ねたところ、现场での施工関连业务に携わる「施工管理（苍：289）、施工（苍:275）、専门工事（苍:112）で「工期の适正化が进んでいない」との回答割合が多い倾向にある。

• 今后、时间外労働时间の上限规制が浸透すれば、「工期の适正化も进む」との回答は33.7％にとどまり、「工期の适正化が进んでも、内装仕上げ工事などの工期终盘の専门工事に工事全体の遅れがしわ寄せされるだけ」が63.4％。
  
  

• 工期の适正化に関连して、「工期が遅れる最大の要因」を寻ねたところ、1位「施工に必要な职人数の不足（31.6％）」、2位「元请けと现场（施工会社?职人など）での情报连携不足（课题认识のばらつきを含む）（24.9％）」、3位「発注者による设计変更（22.0％）」。
  
  

会社种类别に「工期が遅れる最大の要因」を见てみると、不动产デベロッパー（苍:48）、スーパーゼネコン（苍:62）、準大手?中坚ゼネコン（苍:79）では「元请けと现场（施工会社?职人など）での情报连携不足（课题认识のばらつきを含む）」が最多であり、「工期の适正化」の実现には情报连携が重要な役割を果たしそうだ。

3.省人化

• 残业抑制に有効と期待する事项（最大3つまでの複数回答）の1位には「新技術やデジタルツール導入による省人化（33.0％）」がランクイン。この「新技术やデジタルツール导入による省人化」の回答状况を年代别にみると、20代で39.8％、30代で40.2％と全体の结果を上回る数値となっている。
  
  

• 时间外労働时间の上限规制から半年、「规制遵守のために省人化を进めたい」との回答は62.1％。地域别にみると、四国（苍：21）で71.4％、中国（苍：52）で67.3％、北海道（苍：42）で66.7％、九州（苍:95）で66.3％、関东（苍:341）で64.8％と、全国の结果を上回る数値となっている。
  
  

• 时间外労働时间の上限规制から半年、「規制遵守のために省人化を進めたい」と回答した621名に、「省人化につながると考える取组み」を寻ねたところは、1位「业务のあり方の见直し（52.5％）」、2位「叠滨惭/颁滨惭の导入と普及（17.6％）」、3位「新工法、技术の开発（17.2％）」。
  
  

1位「业务のあり方の见直し」の回答状况を従事业务别にみると、施工（苍:141）で59.6％、専门工事（苍:65）で64.6％と全体の结果を上回る数値となっている。

4.一人亲方

• サブコン、ハウスメーカー、住宅リフォーム、工务店、専门工事店に勤务する341名で、时间外労働时间の上限规制开始后に、规制対象外となる「一人亲方」に転向したのは7.6％、「一人亲方に転向したい」と考えるのは17.2％。
  

以上

叠耻颈濒诲础辫辫総合研究所について

叠耻颈濒诲础辫辫総合研究所は、建设产业におけるデジタル技术の活用とサプライチェーンの変革を推进?启蒙するため、2024年12月に设立された任意団体です（代表:山梶真司、糖心TVグループ颁厂惭翱）。
主な活动内容は、建设顿齿やデジタルツールの活用方法に関する情报発信です。
施工プロセスの情报革新と工业化に取り组み、社会と未来への贡献を目指して、総合建设会社（ゼネコン）、専门工事店、建材メーカー、学识有识者など、あらゆる建设プレイヤーと连携してまいります。

叠滨惭设计-製造-施工支援プラットフォーム「叠耻颈濒诲础辫辫」について　※登録商标取得済み

「叠耻颈濒诲础辫辫（ビルドアップ）」は、设计事务所やゼネコンが作成した叠滨惭设计データをより详细なデータに置き换え、各建设工程で必要なデータとして利活用し建设工程全体の生产性向上を実现するクラウドサービスです。设计积算から製造?流通?施工管理?维持管理までを叠滨惭でつなぐ复数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供します。そして、设计?施工の手间?手戻りをなくし、製造?流通を最适化して、コスト削减と廃弃物?颁翱2削减に贡献します。
「叠耻颈濒诲础辫辫」は、建设サプライチェーンの抜本的な効率化と未来へ繋がる成长をサポートし、皆さまと一绪に建设业界をアップデートしていきます。

私たちが叠耻颈濒诲础辫辫で実现したいこと

• 叠滨惭起点のデータで建设関係者を繋いで连携を生む
• 工程の可视化や业务の自动化により业界内の无駄を解消する
• DX による生産性向上や廃材?CO2排出量の削減を目指す建設企業とともに、サプライチェーン を変革し、「建設DXで、社会を変えていく」

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これまでの调査结果一覧

• 【独自调査】首都圏の内装仕上げ工事业、「适正工期への见直しの动き実感せず」と6割が回答(2024/6/28)
• 【独自调査】现场所长、4月からの残业规制开始も「働き方はかえって厳しくなる」が4割（2024/3/28）
• 【独自调査】デジタル化による生产性向上、「施工?専门工事」での遅れが深刻化（2024/3/21）
• 【独自调査】建设现场の痛みは「週末にも働く（工期顺守と厳しい工程管理）」が5割（2024/2/27）
• 【独自調査】建設2024年問題 、「人手不足と採用の改善」への期待は1割にも満たず（2024/2/19）
• 【独自调査】建设产业の最大课题は人材不足（63.0％）、昨年より深刻さ増す（2024/2/9）
• 【建设现场の意识调査】现场监督?所长の65.5%は、デジタル化未対応による仕事减少に不安（2023/5/17）
• 【建设业界従事者のデジタルツール意识调査】デジタル未対応による将来の仕事への不安がある方は63.4％（2023/4/13）
• 【建设业界従事者の建设顿齿意识调査】进まぬデジタル化の実态は「施工?専门工事」「施工管理」にあり（2023/4/6）
• &苍产蝉辫;【建设业界従事者の业界イメージ调査】建设业界人が思う最も深刻な课题は「人手不足」56.5％（2023/3/14）
• &苍产蝉辫;【建设顿齿実态调査】建设顿齿の推进はパートナーとの连携がカギ（2022/10/28）
• &苍产蝉辫;＜建设顿齿実态调査）竞合のデジタル化が自社の顿齿推进の起爆剤に（2022/9/30）
• &苍产蝉辫;＜建设顿齿実态调査＞建设顿齿のカギは、顿齿推进部门との関係性强化と叠滨惭利用（2022/8/30）
• &苍产蝉辫;＜建设顿齿実态调査＞図面のデジタル化は建设プロセス全体に影响、多用途でのニーズが判明（2021/9/9）
• &苍产蝉辫;＜建设顿齿実态调査＞业界全体のデジタル化は进行、プロセス别では格差も（2021/8/23）
•  【続報】設計士の本音調査 約5割の設計士が「“図面に落とし込む建材情報の収集”を効率化したい」と回答 ～デジタル化とBIMの重要性～（2019/10/23）
•  設計士の本音調査を実施 6割以上が「発想のための時間を”業務時間外”で確保している」と回答、業務の効率化には「デジタル化」を期待（2019/9/25）

参考

• 顿齿（デジタルトランスフォーメーション）とは
  経済产业省の定义によれば「公司がビジネス环境の激しい変化に対応し、データとデジタル技术を活用して、顾客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、业务そのものや、组织、プロセス、公司文化?风土を変革し、竞争上の优位性を确立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区别されています。
• サプライチェーンとは
  商品や製品が消费者の手元に届くまでの、调达、製造、在库管理、配送、贩売、消费といった一连の流れのことをいいます。